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2003年04月26日(土) 15時30分

<ヤミ金融>債権譲渡を受けたと虚偽の手口相次ぐ 返済取り立て毎日新聞

 消費者金融や出資法が定める法定上限金利(年29.2%)を超える高金利で貸し付けするヤミ金融から金を借りた債務者に、「業者から債権譲渡を受けた」といった虚偽の電報や電話で金をだまし取る手口が全国的に相次いでいる。「全国ヤミ金融対策会議」(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は「実態はまだ不明だが、全国の被害は数千件規模になるのではないか」と指摘。実際に支払いに応じたケースもあり、注意を呼び掛けている。

 同会議によると、多重債務者リストなどを基に行っているとみられる。

 高松市内に住む50歳代の主婦は消費者金融9社から計約250万円を借金。2月下旬、自宅に「(9社のうち)2社から債権譲渡を受けた。現金を口座に振り込んでほしい」と電話が入った。譲渡した業者名などを言わなかったため拒否したが、翌日に「夫の会社に乗り込むぞ」などと脅迫めいた電話が5分おきにかかるようになった。仕事への支障を恐れ、45万円を振り込んだが、9社に確認したところ債権譲渡の事実はなかったという。

 大阪市の50歳代の女性は、ヤミ金融からの借金を約1年前に完済したが、今月になって「債権譲渡を受けた。32万円を今日の午後3時までに払え」との電話があった。夫が断ると「今から取り立てに行くぞ」と脅され、指定口座に振り込んだという。また、ヤミ金融などから数百万円を借金し、昨年4月に自己破産した高松市内の40歳代の男性宅には3月、「あなたの債務を請け負うことになりました。返済なき場合は、直接の回収作業に移らせていただきます」と書かれたお悔やみ電報が届いたという。

 「債権譲渡」を名目に電話や電報を使う手口は今年に入って続出、毎月少なくとも数十件の被害があるといい、同会議事務局長の木村裕二弁護士は「ヤミ金融業界は、手段を選ばなくなっている。根拠のない請求はきぜんとした態度で拒否してほしい」と話している。 【近藤大介】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00001059-mai-soci

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