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2003年04月25日(金) 11時41分

<個人情報法案>衆院特別委で政府原案可決へ毎日新聞

 衆院個人情報保護特別委員会は25日午前、小泉純一郎首相が出席して、政府案と野党4党が共同提出した対案の締めくくり総括質疑を行った。同日昼には自民、公明、保守新の与党3党の賛成多数で政府原案が可決される。また、採決後には「施行後3年後の見直し」などを盛り込んだ付帯決議が与党と社民党を除く野党3党などの賛成多数で採択される見通し。 

 午前中の質疑で首相は「今回の法案は決してメディア規制の法案ではない。各党の意見を聞いて修正して出し直した。個人の情報がしっかり保護されることは個人にとっても、行政の効率化にも必要だ」などと答弁し、早期の成立を求めた。

 政府の個人情報保護関連5法案は、メディア規制との批判が強かった旧政府案から「利用目的の制限」など基本5原則を削除。義務規定の適用除外に新たに「著述」を加えるなど「表現・報道の自由」に一定の配慮をし、個人情報を取り扱う行政機関職員にも新たに罰則規定を設けて、今国会に再提出された。

 野党側は対案を提出し(1)個人情報取扱事業者に勧告・命令する主務(担当)大臣制に代わる第三者機関の設置(2)思想・信条など慎重な取り扱いが必要なセンシティブ情報(3)本人の関与を確保する自己情報コントロール権——などの明記を主張した。

 しかし、与党側は野党側が求めた条文修正には応じず、野党側の主張は「(行政機関は)個人情報の取得に当たって、防衛庁リスト問題、自衛官適齢者情報入手問題等の教訓を踏まえ、適法かつ適正な方法により行う」など11項目の付帯決議採択に反映される見通しだ。 【中澤雄大】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00001023-mai-pol

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