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2003年04月25日(金) 14時08分
＜個人情報法案＞「見切り採決」に反発 「表現の自由、犠牲に」（毎日新聞）個人情報保護関連法案が２５日、衆院特別委員会で可決された。自衛官募集をめぐる適齢者情報収集問題が発覚し、「官に甘く民に厳しい」という法案の欠陥が改めて露呈する中での見切り採決。表現・報道の自由を制約するとの懸念は今も消えていない。０１年３月の国会提出から２年を経たこの日の締めくくり審議でも、野党側から法案への疑問が相次いだ。 【澤圭一郎、臺宏士】この日の政府答弁でも「メディア規制の意図はない」というこれまでの説明が繰り返された。しかし、小泉純一郎首相はそうした答弁の間でも「虚偽報道がいかに多いことか」とメディア批判を忘れなかった。 採決へとつながる委員会が始まる前、社民党の北川れん子氏は「まだまだ審議は尽くされていない。採決はおかしい」と話した。 一方、採決を受け入れた野党に対しても批判の声が出ている。 午前１０時から始まった衆院特別委には、ノンフィクション作家らでつくる「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」のメンバーら約２０人が傍聴に訪れた。メンバーらは「余りに拙速な審議だ。まだまだ議論は尽くされていない」「有事法案との取引で個人情報保護法案の採決が決まったと聞くが、一番の犠牲者は国民の表現の自由だ」などと話した。 ■「到底容認できぬ」日本雑誌協会 日本雑誌協会の浅野純次理事長は２５日、「言論・表現の自由を脅かす法案に反対し、抜本修正を求めてきた。報道の定義、主務大臣の権限などいずれも十分な説明や審議もなく、解釈・運用しだいで政府が雑誌メディアを規制する恐れを残しており、到底容認できない」とするコメントを発表した。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00001060-mai-soci |