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2003年04月25日(金) 16時37分
医師説明不足で子に遺伝病 慰謝料など１７６０万円命令（朝日新聞）長男が遺伝性の病気を持つ東京都町田市の夫婦が、医師から「今度は遺伝の心配はない」と説明されて産んだ三男にも障害があり、過大な養育負担を余儀なくされたとして、この医師が勤めていた日本肢体不自由児協会（東京都板橋区）を相手に計１億６０００万円余の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。前田順司裁判長は「不確かな説明をして、子供をもうけるか否かという自己決定に不当な影響を与えた」と述べ、慰謝料など計１７６０万円の支払いを命じた。 前田裁判長は「健常児よりも出費がかかることを損害と認めることは、三男を負の存在と認めることにつながり、そのような判断は躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない」と述べ、介護費用を損害として認容しなかった。 判決によると、長男はＰＭ病と呼ばれる中枢神経系の進行性の病気で、重い運動障害などがある。夫婦は９４年、次の子をもうけるかどうか、この医師に相談。医師は「発病は交通事故程度の確率」と答えたが、母親が保因者の場合、男子だと２人に１人の確率で発病することが当時、医学界ではわかっていた。次男は健常児だったが、９９年に産んだ三男もＰＭ病で、車いすで生活している。(04/25 16:36) |