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2003年04月24日(木) 00時57分
痴呆のお年寄り、悪質商法の標的に 相談６年で２万件超（朝日新聞）悪質な消費者被害に遭った痴呆（ちほう）性のお年寄りや知的障害者、精神障害者らの相談が６年余りで２万件を超えることが２３日、国民生活センターの調査でわかった。０２年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は約６５００件で、９７年度の３．１倍に増えており、同センターは「悪質な業者が、判断能力が十分でない人を狙い始めている」として注意を呼びかけている。 痴呆性の高齢者などから９７年４月〜０３年１月までに寄せられた消費者トラブルの相談は約２万２０００件。７０〜８０代が半数近くを占め、特に７０代の女性が多い。 年代でみると、２０代では、路上のキャッチセールスなどで高額なアクセサリーや絵画を買わされるトラブルが２８％を占めて最多。３０〜４０代では消費者金融・ローン関連の被害が１３％でトップとなっている。６０代以上は訪問販売によるふとんの購入契約が１７％で最も多く、住宅改修をめぐるトラブルが８％と続いている。 痴呆性高齢者の場合は、大半が一人暮らしだという。現金で払わされ、領収書がないため業者の名前が特定できないケースもある。一人暮らしの７０代の女性が７組のふとんを１２０万円で買ったものの、本人は契約を覚えていなかったケースもあった。 知的障害者の場合、「携帯電話のメールで知り合った人の勧めで７５万円のふとんの購入契約をし、業者に消費者金融に連れて行かれて代金の一部として５０万円借りさせられた」（２０代女性）、「３０万円の健康食品を買い、訪問販売員に貯金通帳と印鑑を渡してしまった」（５０代女性）など深刻な例もあった。 クーリングオフなどで解約できた例がある一方、本人がだまされたことに気づいていない場合も多く、相談以外にも表面化していない被害は多いとみられる。 木間昭子主任研究員は「高齢者や障害者が施設などから出て地域で暮らし、福祉や介護サービスを自分で契約する時代になっている。被害防止のための新たな取り組みが必要だ」と話している。 (04/24 00:56) |