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2003年04月24日(木) 04時21分
＜自衛官募集＞さらに２６市町村提供 本社調査と防衛庁食い違い（毎日新聞）自衛官募集の適齢者情報収集問題で、防衛庁が２３日の調査結果で「情報提供はない」と発表しながら、実際には住民基本台帳法で閲覧可能な４情報（氏名、住所、生年月日、性別）や世帯主の氏名などの提供をしている市町村があることが毎日新聞の全国調査でわかった。防衛庁の調査結果との食い違いは少なくとも４県と北海道の２管内の２５市町村にのぼった。防衛庁調査のずさんさが浮かんだ。防衛庁は、秋田、大分両県内と、北海道の函館、旭川両地方連絡部（地連）管内で、情報提供した市町村を「０」と発表した。しかし、毎日新聞の調査では、秋田県では、大曲市が４情報と「世帯主の氏名」を、神岡町が「学校名」を秋田地連大曲募集事務所に提供していた。「従来からの慣例」（神岡町総務課）という。 大分県では、竹田市が「毎年１月ごろに大分地連の竹田募集事務所から生年月日を指定した申し入れがあり、該当者を抽出して４情報を渡している」と話している。 函館地連管内では、昨年まで▽厚沢部町が４情報と親の住所▽上ノ国町が親の名と続き柄▽大成町と北桧山町が親の名と住所——を提供していた。今年は４町とも提供を断っているという。 このほか、広島県では、防衛庁調査で２市町村が４情報を提供しているとされたが、県によると１７自治体。島根県も同２６市町村が、県が地連から聞いたところによると２９市町村だった。 ◇１８〜２８歳の無職男性のみをリストアップ 北海道留萌市は毎月の転入届から１８〜２８歳の無職男性のみをリストアップし、氏名などを旭川地連留萌募集事務所に提供していた。結果的に「職業の有無」という４情報以外の提供にあたる。 同市などによると、転入届の世帯主職業欄で有職か無職を判断。無職の人の氏名、住所、生年月日を記した資料を作成し、旭川地連事務所の担当者に手渡すか郵送していた。こうした提供がいつ、どのような経緯で始まったかは不明。同市は個人情報保護条例を制定した００年３月以降も同様の便宜供与を続けていたが、昨年４月以降は条例を理由に断った。 【庄司哲也】 （毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000166-mai-soci |