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2003年04月24日(木) 08時32分
「脅迫文」は３０通余、県警調べ／要求額３０万や５０万円（秋田魁新報）「内部告発書で秘密を握った。ばらさない代わりに口座に金を振り込め」。先月上旬から今月中旬にかけて県内の公務員に届いた脅迫文は、２３日までの県警などの調べで、市役所や国、県の出先機関の管理職、小中学校長あてに３０通余り送り付けられていることが分かった。不特定多数の市民に架空請求書を大量に送り付ける悪徳商法は２年ほど前から目立ち始めたが、昨年暮れからは特定の職種や人物に的を絞って脅迫する、より悪質な手口に変化している。「すぐに悪徳業者と分かる文面だったが、自分の役職や名前が正確に書かれていたので、不安にかられた。いったいどこで個人情報を入手したのか」。先月中旬、脅迫文を受け取った湯沢市役所の管理職は首をかしげる。 教職員以外の公務員に届いた脅迫文の大半は、土木・建設担当の管理職あて。役職や個人名を特定し、不安な気持ちにさせるのが特徴だ。悪質商法などの相談窓口となっている県警広報広聴課は「脅迫文は土建業者との癒着の証拠を握ったかのようにほのめかし、公務員の不安をあおって金を脅し取ろうとしている」と推測する。 今回届いた脅迫文は、内容が同一ではなく、要求額も３０万円や５０万円と異なっていた。大半は送り主が東京都内の会社にもかかわらず、消印は大阪府の淀川郵便局。振込先も大阪市内の信用金庫支店に設けた個人口座となっていた。 横手市や湯沢市、中仙町など一部の市役所や町役場では、各課ごとに職員に注意を促し、脅迫文を受け取ったら届け出るよう指示を出した。 県警によると、恐喝や脅迫まがいの文書は一昨年４月ごろから目立ち始め、昨年は「携帯電話有料ダイヤルの料金請求書」に関する相談が相次いだ。手口に変化がみられたのは、昨年１１月で、県内の医師あてに脅迫文が送り付けられた。この事件に関与したとみられる山梨県の男２人が、宮城県の開業医から５０万円を脅し取ったとして今月、恐喝容疑で逮捕されている。今回の公務員をターゲットにした脅迫文は、医師を狙った２人の手口と共通点が多い。 県警広報広聴課や捜査一課は「振込先の口座を捜査しても脅迫文の送り主がすぐには判明しない仕組みになっている。口座も頻繁に変えているようだ。脅し文句に惑わされず、断固として取り合わない姿勢が大切だ」と注意を促している。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030424b |