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2003年04月24日(木) 20時49分
新たに４町村で不適切情報（産経新聞）石破茂防衛庁長官は２４日午後の衆院個人情報保護特別委員会で、自衛官募集をめぐり地方自治体から不適切な個人情報を集めていた問題に関して、新たに自衛隊函館地方連絡部管内で４町村から「両親名」の提供を受けていた事例があったことを明らかにした。石破氏は報告漏れがあった点を陳謝し「募集事務を行う出張所との連絡が密接ではなかった」と釈明。２５日午前までに、より正確な報告書を提出する考えを示した。 細田博之ＩＴ担当相は、カーナビゲーションシステムや電話帳の内容を取り込んだパソコン用ソフトなどの利用者について、政令により法規制から除外する方針を表明した。 赤城徳彦同庁副長官は地方自治体から集めた情報の使途について「募集に限定し、採用担当者以外は閲覧できない形で管理している」と目的外利用を否定。「（募集のための）ダイレクトメールを送れば用済みになる」として、あて名印刷用に電子データ化した場合は１年以内に、それ以外も一定期間後に適切に廃棄しているとした。 民主党の中村哲治、共産党の吉井英勝、社民党の保坂展人、北川れん子各氏への答弁。
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