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2003年04月24日(木) 00時00分
個人情報保護法案 政府案あす可決へ 衆院委 （東京新聞）衆院個人情報保護特別委員会は二十三日夕の理事会で、政府、野党双方が提出している個人情報保護関連法案について、二十五日に小泉純一郎首相が出席して締めくくりの総括質疑を行った後、採決することで与野党が合意した。これにより、政府案は与党の賛成多数で可決され、大型連休明けの五月六日にも衆院を通過する見通しになった。十分な審議を尽くさぬまま、採決で合意した与野党に対し、批判の声が上がるのは必至だ。理事会で、与党側は二十四日も防衛庁の自衛官募集問題に関する審議を行った上で、二十五日に採決を行うよう提案した。 これに対し、野党側は「防衛庁の答弁は納得できない。二十五日の採決は、二十四日の審議で明確な説明が得られることが絶対条件」と主張。与党側が「防衛庁の答弁に万全を期す」と確約したため、二十五日の採決に応じた。 野党側は法を運用する権限を、閣僚ではなく内閣府の外局に設置する「個人情報保護委員会」に移すことを柱にした対案を提出している。三年後の法案見直し条項と合わせて、採決まで対案を踏まえた法案修正を与党側に求めていく構えだ。 与党側は修正には応じない方針だが、見直し条項については、一定期間後の見直しを付帯決議とする方向で野党側と調整している。 個人情報保護法案は、政府が二〇〇一年三月に国会提出したが、野党や言論界が「メディア規制法案だ」と猛反発。〇二年四月に審議入りしたものの、同年十二月に廃案になった。 政府は今年三月、（１）すべての事業者が守るべき個人情報の「利用目的の制限」など基本原則五項目を削除（２）国家公務員が違反した場合の罰則を新設する−など大幅修正した新法案を再提出した。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030424/mng_____sei_____001.shtml |