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2003年04月24日(木) 22時51分
４情報以外の提供、新たに４町村 自衛官募集問題（朝日新聞）防衛庁が自衛官募集のために全国の地方自治体から１８歳前後の「適齢者」の情報提供を求めていた問題で、石破防衛庁長官は２４日の衆院個人情報保護特別委員会で、住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報（住所、氏名、生年月日、性別）以外の情報を提供していた自治体が、自衛隊函館地方連絡部管内の４町村でも新たに確認されたことを明らかにした。 ４情報以外の情報収集について２３日の同委では全国２０県、３３２市町村と説明していた。しかし、毎日新聞が函館地連の管内でも情報提供をしていたことを報じ、再調査したところ、同地連管内の北桧山町、大成町などが「親の名前」も提供していたことが判明したという。 赤城徳彦・防衛庁副長官はこうした自治体がどの程度あるかについて、確認中として明確な答弁を避けた。(04/24 22:51) |