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2003年04月24日(木) 12時08分

新技術が直面する法律の“地雷”ZDNet

 新技術を開発しようとする企業は、法律面の“地雷”を考慮する必要に迫られている——。O'Reilly Emerging Technology Conferenceで4月22日、弁護士が開発者に向けてこんな指摘を行った。

 弁護士らの話では、ライバルを退けて自社の市場シェアを維持する目的で、特許や米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)行使に訴える企業が増加している。その結果、企業はますます自社製品の法的問題を考慮する必要に迫られるようになっている。

 電子フロンティア財団(EFF)の弁護士Fred von Lohmann氏はその一例として、エンターテイメント業界の各社がNapsterやScourに対してやったような形で、脅威とみなす相手を閉鎖に追い込むことができる著作権法の解釈を探し求めていると指摘する。

 同氏によれば、サービスやエンドユーザーライセンス、自動更新などを提供している企業は、知的財産所有者の標的になる可能性がある。提供企業は顧客との関係を確立しているため、著作権侵害をやめさせるためにもっとできることがあるというのが知的財産所有者の言い分となる。

 例えば自動アップデートを提供する会社は著作権所有者から、「著作権の侵害を発見し阻止するためのパッチをリリースできるはずだ」と追及される可能性がある。Microsoftなど自動アップデートサービスを提供しているソフトメーカーは、こうした問題が起こることを懸念し始めていると同氏は言い、「裏では常にこうした問題が持ち上がっている」と話している。(ZDNet)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-zdn-sci

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