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2003年04月24日(木) 00時00分
浜松・沼津の「相談センター」７月末で閉鎖へ （東京新聞）日本郵政公社（本部・東京、旧郵政事業庁）が市民の相談窓口として県内三カ所に設置している「（郵便局）暮らしの相談センター」の浜松、沼津の二センターが七月末で閉鎖される。また、五分野あった相談内容は今月から貯蓄のみに。公社への移行に伴う事業見直しの一環。同公社のキャッチフレーズ“真っ向サービス”と、民間並みの効率経営の両立は可能なのか−。暮らしの相談センターは、旧郵政事業庁が郵便貯金振興会に運営を委託、全国に百三センターを設置した。各センターで開く「センター相談会」と郵便局を巡回する「移動相談」があり、費用は無料。先月まで貯蓄、年金、介護、法律、税務に関する相談を開き、弁護士など各分野の専門家が対応していた。 浜松、沼津両センターの閉鎖は、全国的な整理統合に伴う措置で、センター数は五十六にほぼ半減。同公社は「センターは都道府県に一カ所以上残すので、利便性は確保できると考えている」としている。 浜松は砂山町に一九九六（平成八）年、沼津は翌年添地町に開設。浜松では、昨年度約二百回開いたセンター相談会を延べ千人が利用。「予約率はほぼ１００％。駅に間近という立地条件とＰＲの成果で、全国でも一、二位を争う利用率だった」（同センター）。市民からは閉鎖を惜しむ声も。 浜松の片岡勤所長は「今までは特別にサービスが良かったと思う。一概にサービスの低下とは言えない。今後は移動相談をご利用ください」と話す。静岡市両替町のセンターは継続運営される。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20030424/lcl_____siz_____000.shtml |