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2003年04月23日(水) 10時47分
名古屋の受刑者死亡事件、国連に報告へ（読売新聞）政府は２２日、公権力による非人道的行為などを禁じる拷問禁止条約の履行状況報告書に、名古屋刑務所の一連の受刑者死傷事件の全容や政府の改善策を盛り込み、近く国連に提出する方針を固めた。また、森山法相は同日の参院法務委員会で、「事件は、条約の趣旨から見て、あってはならなかった」と述べ、条約に違反していたとの認識を表明した。桜井充氏（民主）の質問に答えた。 日本は９９年に条約を批准したが、批准から１年以内の提出が義務付けられている報告書が未提出となっていることも同日明らかになった。外務省は「関係省庁間の調整に時間がかかっているため」と説明している。 報告書は、国連を通じて拷問禁止委員会へ提出される。同委員会には、改善勧告にあたる意見表明や、現地調査を行う権限がある。 同条約は、公務員が受刑者や容疑者の心身に苦痛を与える行為を禁じ、そうした行為が発生しない措置を締約国に求めている。 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「政府が、事件の背景事情を、刑務所の過剰収容問題だけに結びつける恐れがあり、報告書の内容を注意深く見守りたい」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00000201-yom-soci |