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2003年04月22日(火) 11時21分

自衛官募集に住基情報の提供依頼、自治体の3割応じる朝日新聞

 防衛庁が自衛官の募集に使う目的で、全国の自治体に対し、住民基本台帳の情報の提供を依頼し、多くの自治体が応じていたことが22日分かった。石川県では、住民基本台帳法で閲覧が認められていない健康状態や家族についての情報を提供した自治体もあったという。防衛庁は「早急に調査したい」としている。

 防衛庁によると、自衛官の応募資格ができる18歳前後の「適齢者」の氏名、住所や生年月日、性別の情報を、各地の自衛隊地方連絡部に提供するよう自治体に求めていた。防衛庁は提供された情報をもとに募集案内を送付してきたという。約3割の自治体が情報提供に応じているという。

 石川県では00年11月、県と地方連絡部が「自衛官募集事務の手引」を作成。世帯主の氏名や健康状態、技術免許などの情報についても市町村から提供することを取り決めていた。

 防衛庁は昨年11月、提供を受ける情報を、住民基本台帳法で閲覧が認められている氏名、住所、生年月日、性別の四つに限定するよう各地の募集担当者に指示した。

 自治体からの情報提供が始まった時期について防衛庁は「昭和30年代からあったと思う」としている。

 住民基本台帳は、住民に関する記録の基本として、市町村に備えられている。住所、氏名、生年月日、性別については、誰でも閲覧できる。

 防衛庁は「自衛官の募集は、自衛隊法で都道府県知事や市町村長の法定受託事務とされており、防衛庁と自治体の共同作業でやっている。募集に必要な情報の提供を依頼し、いただくのは問題ないと思う」としている。

(04/22 11:20)

http://www.asahi.com/national/update/0422/009.html

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