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2003年04月22日(火) 12時56分
隊員募集で住基情報利用 防衛庁、自治体から（共同通信）防衛庁が自衛官募集のため１９６６年から３７年間、各地の自治体に適齢期を迎える市民の情報を住民基本台帳から選別して提供するよう依頼し、多数の自治体が応じて、一部で閲覧対象外の情報も寄せられていたことが２２日分かった。住民基本台帳法は住所、氏名、生年月日、性別の４項目について誰でも閲覧でき、自衛隊法で定めた募集利用には問題ないとされる。しかし、石川県で保護者の名前がリスト化されたケースがあったほか、健康状態も収集対象になっていた。 石破茂防衛庁長官は同日、一部の閲覧対象外の利用を認め「事実関係があったかどうか全国の（募集を担当する）地方連絡部に確認している」と実態調査に乗り出していることを明らかにした。 防衛庁によると、以前から都道府県を通じて、各市町村に、自衛官適齢者の情報を地方連絡部に提供するよう依頼。全国の３割強の自治体が募集業務に協力する形で情報リストを作っていた。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000105-kyodo-soci |