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2003年04月22日(火) 21時02分
自衛隊地連の半数が募集手引き、石川では職業情報も（読売新聞）防衛庁が自衛官募集のため、地方自治体から個人情報の提供を受けていた問題で、同庁の山中昭栄官房長は２２日の記者会見で、各都道府県にある自衛隊地方連絡部（地連）５０か所の約半数が、都道府県との間で、募集事務を円滑にするために「自衛官募集事務の手引き」を作成していたことを明らかにした。石川地連と石川県が２０００年１１月に連名で作成した手引きでは、住民基本台帳法で閲覧が許可されている住所、氏名、生年月日、性別の４項目以外に、「職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項で判明しているもの」について提供することを定めていた。 山中官房長は「個人情報の取り扱いは慎重にすべきで、（提供を受ける情報は）四項目に限定するのが適切だ。ほかの手引きの内容についても調査を急ぎたい」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000212-yom-soci |