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2003年04月22日(火) 13時20分
＜自衛官募集＞市町村の３割が住基で名簿 防衛庁が明らかに（毎日新聞）防衛庁の自衛官募集などに使う適齢者名簿を各地の自治体が住民基本台帳から抽出して提供している問題で、防衛庁は２２日、全国の市町村のうち約３割が名簿を作成していることを明らかにした。防衛庁はその大半の提供を受けているとみられる。住基台帳法で閲覧が認められている４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外の個人情報が、既に明らかになっている石川県七尾市以外からも提供されていることを認めたが、自治体名は「実態を調査中」として明らかにしなかった。 また防衛庁の石破茂長官は閣議後の会見で「住民基本台帳法で氏名、性別、生年月日、住所の四つは誰でも閲覧でき、法に反してはいない」としたうえで、「石川県で保護者の氏名を入手したと思うが、四つ以外は保護者の氏名といっても入手していいものではない。まして、健康状態を入手することはあってはならない」と述べ、適齢者情報の収集で一部問題があったとの認識を示した。 一方、片山虎之助総務相は２２日、閣議後の会見で、「（防衛庁側の）求め方、（自治体側の）応じ方が適当かどうかを調べる必要がある」と述べ、収集状況を中心に実態調査に乗り出す考えを明らかにした。 片山総務相は、防衛庁や地方自治体が住民基本台帳法などに違反するかどうかについて、「法律違反の問題はない」との認識を示した。その理由は（１）防衛庁は法律に基づき、自治体に自衛官の募集の協力を求められる（２）地方自治体は必要があれば、行政機関に対して、住民票の写しを提供できる——ことを挙げた。 また、福田康夫官房長官は同日の会見で、「自衛官募集では、自衛隊法の規定で地方自治体が事務の一部を行うことになっている。そのために必要な資料として各自治体が適齢者名簿を作成し、自衛隊がその提供を受けていたということはある」と説明した。一部自治体が家庭環境が推測される情報や健康状態などプライバシー性の高い情報も提供していたとの指摘には「一体どういう事実があったのか調査中だ。調査に基づいて適切なる処置をしなければならない」と述べ、実態を把握したうえで対応していく考えを示した。 この問題に絡み、国会で審議中の行政機関等個人情報保護法案に、行政機関に適正な方法による取得を定めた規定がないことが今後、修正論議の論点の一つとなりそうだ。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00001056-mai-soci |