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2003年04月22日(火) 11時39分
発明社員は対価請求できる 最高裁が初判断（共同通信）会社の業務で発明した社員が社内規定を超える対価を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は２２日、「請求権がある」との初判断を示した上で、オリンパス光学工業（東京）の上告を棄却した。同社に約２２８万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 職務発明の対価をめぐっては、青色発光ダイオードの開発者が日亜化学工業（徳島県阿南市）に２０億円を求めるなどの訴訟が相次いでいるが、社員側に請求権を認める下級審の判断が続く中で、最高裁も追認した。 １、２審判決によると、元社員はビデオディスク装置の研究開発部に在籍していた１９７７年、ディスクの性能改良に関する発明をした。会社は規定に基づき、特許を受ける権利を元社員から引き継ぎ、特許権を取得。元社員は報償金など約２１万円を受け取った。元社員は９４年に退職した。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000078-kyodo-soci |