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2003年04月19日(土) 10時30分

不正契約携帯が横行、「裏商売の必需品」とネット売買読売新聞

 偽造した住民票や保険証を使って本人確認をすり抜け、携帯電話や銀行口座を手に入れる犯罪が横行している。不正に契約した携帯電話は、「料金を払わずにすっ飛ばす」という意味から「飛ばし携帯」と呼ばれ、ネット上で当然のように売買される。

 犯人グループは身元が突き止められないように、購入役との連絡にもその携帯電話を使うほどで、警察当局は「犯罪に利用される」と、背後関係の解明に躍起だ。

 東京・池袋の代理店で先月31日、偽造した保険証で携帯電話を購入しようとした横浜市の無職の女(39)が、池袋署に詐欺未遂の現行犯で逮捕された。

 女はインターネットで見つけたアルバイト先に連絡、JR新橋駅で男と待ち合わせ、偽造保険証と印鑑10個を受け取って、偽名で携帯電話8台を契約した。購入時には、2種類の身分証明書の提示を求められることが多いが、女は偽名の公共料金明細書まで持たされていた。

 他人や架空の名義で携帯電話を契約すれば、身元が隠せるうえ、料金の支払い請求からも逃れることができる。女と男との連絡手段は携帯電話だけで、それも身元を突き止めることが難しい「飛ばし携帯」だった。

 その1週間前には、JR池袋駅近くの銀行で、偽造保険証で架空口座を開設しようとした無職の男(56)が、本人確認法違反などの容疑で逮捕された。

 今年1月、勤め先の大阪のマージャン店で「いい仕事がある」と誘われて上京。迎えに来た男から千葉県柏市の賃貸マンションをあてがわれた。

 「非通知」の連絡が携帯に入ると、柏駅で男と落ち合った。車の中で偽造保険証などを渡され、「都内を回って預金口座を開設し、携帯電話を契約しろ」と指示を受けた。2か月間で80の架空口座を作り、60台以上の携帯電話を契約。報酬は日当8000円で、調べに対し、「約30万円もうかった」と供述した。マンションには同じ役割の男たちが15部屋に分かれて住んでいた。携帯電話を受け取りに来る男はいつも違い、犯行を指示したグループは判明していない。

 この2人を含め、池袋署は2月下旬以降、架空口座や「飛ばし携帯」を作った日本人と中国人の計8人を逮捕した。同署幹部は「犯行の指示役と購入役は携帯電話のやり取りが中心で素性を明かさない。アシがつかないよう細心の注意が払われている」と指摘する。いずれも背後関係の解明には至っていない。

          ◇

 一方、東京・墨田区役所には、1月下旬、携帯電話会社から「契約時に提出された住民票が本物か調べてほしい」と照会があった。実在する住所だったが、名義は架空。区の調査で8人分、計8通の住民票の偽造が判明した。文字の形に微妙な違いはあったが、偽造防止策として導入した区章の「透かし」や公印、用紙は本物そっくりだった。すべて携帯電話契約に使われており、区は本所署に連絡した。

 墨田区では昨年末から、本人や代理人になりすました第三者によって虚偽の転入、転出手続きが行われ、真正の住民票や国民健康保険証が不正に取得される被害が相次いでいる。今月に入ってすでに3件判明しており、区は窓口に事情を説明する張り紙を出して、本人確認の協力を求めている。

 北区でも昨年、携帯電話の契約を目的に、3人分、計8通の偽造住民票が作られ、新宿区では、他人になりすました住民登録申請が27件もあった。このため、新宿区は今年1月、本人確認を義務付ける全国初の条例を施行した。

          ◇

 インターネット上では、「100%安全、安心」「裏商売の必需品」とのうたい文句で、「飛ばし携帯」や架空口座が2—5万円で売買されている。偽造保険証や運転免許証、キャッシュカードもそろっていて、警察当局は、サイトの開設には携帯電話の転売グループがかかわっているとみている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030419-00000101-yom-soci

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