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2003年04月18日(金) 15時01分
冠婚葬祭会社：労組に告発されたセレマ、経産局が立ち入り検査（毎日新聞）労働組合が「契約通りのサービスをしていない」と経済産業省近畿経済産業局に内部告発していた互助会系の大手冠婚葬祭会社「セレマ」（本社・京都市）に対し、同局が割賦販売法に基づく立ち入り検査を行っていたことが１８日、分かった。同業界では、割り増しサービスの不履行などに関する指摘が相次いでいるが、一連の問題が発覚して以降、監督官庁が検査に乗り出すのは初めて。 セレマ労組は、積み立てが満額になると年数％の金額や代替サービスを受けられる「割り増しサービス」が正しく履行されていないことや、互助会員と旅行積み立て会員の同時募集が大きな問題だ、と指摘。解約の際には、社に都合のいい設定を用い、返金額が少なくなるよう操作しているケースがあるとした。 特に葬儀については、ひつぎや霊きゅう車、寝台車の使用に際して規約外の追加料金を取ったり、割り増しサービス分を料金から差し引かず、祭壇のランクアップで替えていると暴露していた。 割賦販売法は、会費の積み立てに応じて商品を販売したり、役務を提供する互助会系冠婚葬祭会社などの営業活動を規制。監督官庁の経済産業省は業者に立ち入り、帳簿類の検査や担当者からの聞き取りができるとしている。 同経産局は「いっさいコメントできない」としている。【山本直】 セレマ本社の話 この度の検査は定例の立ち入り検査であり、今月１６日から本日まで受けている。 ［毎日新聞４月１８日］ ( 2003-04-18-15:01 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030418k0000e040089000c.html |