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2003年04月17日(木) 07時04分
山形「丸勘」市場 全出荷物に安全証明添付（河北新報）無登録農薬問題を受け、山形市の丸勘山形青果市場（井上直洋社長）は今月から、すべての生産者に適正農薬使用の誓約書と出荷青果に「安全栽培保証書」の提出を義務づける。品目ごとに生産農家をグループ化して、相互の適正使用体制も確認する。県の安全対策方針に沿った内容で、実際に運用されるのは同市場が初めて。同市場は２８００人の組合員から、年間で約９０品目の青果や果樹が入荷される。本年度から始まる「安全・安心」対策方針では、全組合員が各自、栽培防除履歴に農薬の適正使用の状況を明記した上で、同市場に誓約書を提出。さらに、出荷物の箱、パックの中に安全栽培保証書を入れて初めて出荷できる。 また、県が行う出荷前残留農薬分析の対象となるキュウリ、西洋ナシ、食用菊など９品目と、適用農薬の少ないアケビ、ツルムラサキなどの４品目の計１３品目の生産者は、品目ごとにグループを構成。各部会で適正農薬の講習会などを行い、使用の相互点検と意識向上に取り組む。それ以外の品目の生産者らは、３月から同市場内に相談室を設けて対応している。 県は昨年１２月、市町村や学識経験者などと構成する「県安全・安心農産物生産流通システム管理運営委員会」を設立。本年度から２年間、生産農家の組織化や生協、青果市場の責任出荷対策の構築など安全対策の整備を呼び掛けている。県農業技術課によると「方針を実際に運用するのは同市場が初めて」だという。 同市場では方針を記した書類を組合員全戸に発送したほか、県内各地区で説明会を開いて組合員に理解を求めている。橋本昭営業部長は「生産者の農薬に対する理解を深めることが安全性を高め、さらに山形の農産物の付加価値にもつながるはず」と期待している。 [河北新報 2003年04月17日]（河北新報） |