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2003年04月17日(木) 15時08分
牛肉偽装 日本食品前社長ら有罪 福岡地裁判決「悪質な組織的犯行」（西日本新聞）福岡市の食肉会社「日本食品」（経営再建中）が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業を悪用し、約一億三千六百万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺罪に問われた同社前社長の後山繁仁被告（５１）▽元監査役、藤健被告（７０）▽元取締役加工食品部長兼畜産営業部長、吉田泰則被告（５５）の判決公判が十七日、福岡地裁であった。陶山博生裁判長は後山、藤被告に懲役三年、執行猶予三年（求刑各懲役四年、三年六月）、吉田被告に懲役二年六月、執行猶予三年（求刑懲役三年六月）を言い渡した。三被告は控訴しない方針。ＢＳＥ対策事業を悪用した一連の牛肉偽装事件で、企業トップが法により裁かれたのは初めて。陶山裁判長は「倒産の危機を回避するためという動機も、詐欺行為を正当化するものではない」と指弾。「多数の従業員を関与させた点でも悪質な組織的犯行。公共性の強い事業での不正行為で、食肉業界全体に対する社会的信用を大きく揺るがせた」と述べた。 判決によると、日本食品は、ＢＳＥの影響で米国産牛アキレスけんの在庫が増大したことから、藤被告が買い取り制度悪用を発案。吉田被告と相談し、後山被告の了承を得た上で、アキレスけん約百二十二トンをＢＳＥ対策事業対象の国産牛肉と偽り、業界団体の全国食肉事業協同組合連合会に買い取りを申請。二〇〇一年十二月末、代金約一億三千六百万円をだまし取った。 同社は偽装発覚直後の昨年七月、福岡地裁に民事再生法の適用を申請。今年三月に再生計画案の認可を受け、経営再建中。 帝国データバンク福岡支店によると、ＢＳＥ騒動による食肉関連会社の倒産は、九州地区で今年二月までに十六件、負債総額は約二百八十三億円。日本食品絡みでは、関連会社や取引先など計五社が連鎖倒産した。 ▼信用失墜させおわび 日本食品前社長・後山繁仁被告のコメント 判決を重く受け止めている。あらためて国民の皆さんに深くおわび申し上げる。食肉業界の信用を失墜させたことをおわびする。日本食品の再生を願っている。 ◇ ▼ワードＢＯＸ＝日本食品食肉偽装事件 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の恐れのある牛の流通を防ぐため、国の全頭検査が始まった２００１年１０月以前に解体された国産牛肉を業界団体が買い取る制度を悪用、輸入牛肉を国産と偽って買い上げ代金を詐取した事件。０２年１月、雪印食品の事件発覚に続き、日本食品でも同年６月、内部告発に基づく農水省の調査で判明した。検査時にはダミーの国産牛肉を用意するなど隠ぺい工作もしており、スーパーなどが相次いで取引を停止、経営破たんに追い込まれた。（西日本新聞） |