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2003年04月17日(木) 00時00分
「地下でも話せる」ケータイ中継装置 電波強過ぎて周り通話障害 （東京新聞）東京都心の繁華街で、屋上にアンテナを立て、地下でも携帯電話の電波が通じるようにしたビルや飲食店が増えている。携帯電話の電波が届きにくい地下や建物の奥まった場所が客から敬遠されるケースがあり、地下に店を構える飲食店などが客離れを食い止めようと「地下でも『通話可能』」を売り物にするため。しかしアンテナから出る電波が強いため、一部のビルの周辺で携帯電話が通じにくくなる被害が相次ぎ、総務省は電波法違反の疑いがあるとして取り締まりに乗り出した。都内にはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯電話会社の基地局が約六千二百ある。携帯電話の電波は地下などでは電波が届きにくいため、数年前から中小の通信機器メーカーが売り出しているのが、「回線補償器」「中継器」などの名称で販売している屋外に設置したアンテナから屋内に電波を引き込む中継装置。工事費を含め六十万−百万円で取り付けられるため、繁華街では急速に導入が進んでいる。地下にある店側も店頭に「携帯電話通じます」などの表示を出し、アピールしている。 ところが、普及に伴い、設置したビルの周辺地域で携帯電話が通じにくくなるという弊害が目立ってきた。 これはアンテナから出される電波が強力で、基地局との交信を独占してしまうことが原因。総務省関東総合通信局には昨年末までに、電話会社から都内を中心に五十九件の被害届があった。 本来、電話会社以外のビル管理者や飲食店がこうした電波を受発信する装置を設置することは、違法な無線局の開設に当たる。このため、同局電波監理部は昨年夏以降、被害の原因になっていた目黒区のスタジオや港区の飲食店など三カ所で装置を撤去させた。十二月には警視庁新宿署員とともに、新宿区のビル管理者やテナントにビラを配布し、撤去を求めた。 しかし携帯電話の急速な普及から、現実には「携帯電話の電波が通じるかどうかは店の死活問題」（六本木の地下飲食店）などと装置へのニーズは高く、利用者にも便利であることから、総務省もすべてのケースに厳格に法律を適用していく気配はない。しかし周囲に深刻な被害を与えているビルについては、「再三の指導に応じない場合は、刑事告訴もあり得る」（電波監理部）としている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030417/eve_____sya_____000.shtml |