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2003年04月17日(木) 08時24分
老人ホーム３社、不当表示で初の排除命令 公取委（朝日新聞）介護保険でカバーされるはずの介護サービスまで保険外かのように装って有料老人ホームの入居者から数百万円の一時金をとるなど不当な表示をしていたとして、公正取引委員会は１６日、ホームを経営する事業者３社に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で、表示と実際のサービス内容とを一致させる改善策をとるよう排除命令を出した。不当表示での有料老人ホームへの排除命令は初めて。 公取委はこれまで同業界の表示について繰り返し警告してきたが改善されないため、消費者に誤認される恐れがある表示例を具体的に指定し、抵触する場合には「不当表示」として広く規制できるようにする方針を固めた。５月にも検討を始め、今年度中に老人ホームを新たな指定項目として追加したいという。 排除命令を受けたのは「シニアユートピア金沢」（金沢市）を経営する石川ライフクリエート▽「サンリッチ三島」（静岡県三島市）を経営するサンリッチ三島▽「伊豆ヘルス・ケアマンション」（同県東伊豆町）を経営する伊豆ヘルス・ケアの株式会社３社。 いずれも入居者から家賃の前払いや介護費として２０００万〜６０００万円の入居一時金をとり、介護が必要になっても暮らせることをうたっている。 多額の費用を払って入居する有料老人ホームは最も重要な介護サービスを受ける時には入居者の心身状態が衰えており、サービスに問題があっても事業者側と対等に交渉するのが難しい。 そのため公取委は９３年以降６回にわたって延べ２４事業者に警告。業界団体の社団法人・全国有料老人ホーム協会（東京都中央区）にも会員への指導と表示の適正化を再三要請してきたが、改善されないため、初の排除命令に踏み切った。 (04/17 06:18) |