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2003年04月17日(木) 17時25分
信頼性向上に連絡協議会を 賃貸不動産の管理業（共同通信）国土交通省の研究会は１７日、賃貸住宅やビルの管理会社の信頼性を向上させるため、賃貸不動産管理業の在り方を検討する業界団体による連絡協議会を設置すべきだとする報告書をまとめた。同省は２００３年度中の協議会の設置を求める考え。管理会社は貸主から委託を受けて、賃料の徴収や清掃、警備などのさまざまな業務を行っている。しかし、宅地建物取引業法などの法規制の対象外となっているため、業務内容が不明確なうえ、ずさんな管理で貸主や賃借人とトラブルになるなど、業界全体の信頼性の確保が課題となっている。 協議会では（１）標準的な委託契約書の作成と普及（２）インターネットなどによる情報開示（３）質の高い管理業務の提供に必要なガイドラインの作成−などを検討する。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000137-kyodo-pol |