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2003年04月16日(水) 00時00分
本人確認に住基コード ７９行２３６件 （東京新聞）全国銀行協会（全銀協）が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コード通知票を本人確認に利用できるとしていた問題で、金融庁は十五日、通知票が利用された例が七十九行で二百三十六件あったことを明らかにした。衆院個人情報保護特別委員会で片山虎之助総務相も、利用があったことを認めた。金融庁によると、二百三十六件はいずれも利用者が本人確認の書類として提示したもので、銀行側から提示を求めた例はなかったという。民間企業が住民票コードの提示を求めるのは、住民基本台帳法違反に当たる。金融庁は違法行為はなかったものの「あらためて対応を徹底していきたい」としている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030416/mng_____kei_____004.shtml |