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2003年04月15日(火) 14時34分
公衆電話、５０万台割り１９年前の半分に（読売新聞）ＮＴＴは１５日、ＮＴＴ東日本・西日本が設置している公衆電話を２００３年度中に約９万２０００台（全体の１５・８％）減らす計画を明らかにした。 近く発表するグループ３か年経営計画（２００３—２００５年度）に不採算部門の整理・統合策の一環として盛り込む。この結果、ピーク時の８４年度末には約９３万５０００台あった公衆電話は、２００３年度末には４９万台と、５０万台を割り込む。 ＮＴＴ東西は、携帯電話の普及に伴う利用者の減少に合わせて、これまでも公衆電話を少しずつ撤去してきた。２００１年度には公衆電話事業の営業赤字が３４４億円に達したことから、２００２年度から撤去作業を本格化させている。病院や飲食店などへの設置分も含め、月額利用総額が４０００円未満の電話機は原則撤去することとし、２００２年度に約９万９０００台を削減した。２００３年度も同様の基準で撤去を続けるが、利用者の利便性を著しく損なう恐れがある場合は、電話機を残す考えだ。 |