談合業者に違約金国交省（東京新聞）

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2003年04月15日(火) 00時00分

　扇千景国土交通相は十五日午前の閣議後会見で、同省発注工事の入札で談合などをした業者に対し、契約額の一割を違約金として支払わせる「違約金特約制度」を設けると発表した。法務、財務両省、公正取引委員会と調整し、六月までに導入する。

　後を絶たない入札不正行為の「予防が狙い」（扇国交相）。同省は上半期中に道路公団など同省関係の特殊法人の入札でも実施。他省庁にも対象を広げることを目指す。

　違約金は、競売入札妨害や談合罪の刑が確定した落札業者が支払う。その他の業者は工事契約を結ばないため違約金の対象外だが、独占禁止法違反で処罰される。

　同制度は、都道府県と政令指定都市では四十五自治体が策定しているが国は初めて。