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2003年04月15日(火) 18時11分

ニューヨーク州で審議中のスパム規制法案に賛否両論WIRED

 自動車保険も、健康保険も、生命保険も作った。しかし、保険会社自身にとって今後必要になるのは、送った電子メールが必ず顧客に届くという保証かもしれない。

  http://www.naii.org/ 全米独立保険会社協会(NAII)の上級顧問、ジェラルド・L・ジマーマン氏は、ニューヨーク州で審議中のスパム規制法案についての懸念を表明している。保険会社が顧客に「重要な電子メール」を送れなくなる可能性があるというのだ。

 ジマーマン氏によれば、NAIIは「適用の範囲を明確にするよう議会に求めている」という。

 スパム反対派は、どこまでがスパムに含まれるのかを明確にする必要があるという点には同意しているが、保険会社は騒ぎすぎだと考えている。電子メールのマーケティングサービスを提供する http://word-to-the-wise.com/ 米ワード・トゥー・ザ・ワイズ社のローラ・アトキンズ氏によると、これまでの判例により、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)には送られてきたメールすべてを受け入れる義務はないことが確立している。

 「戸別に訪問してくる保険の外交員を中に入れないように警備員を雇うのと同じことだ」とアトキンズ氏は言う。

 ニューヨーク州上院消費者保護委員会は、4月の第3週に『 http://assembly.state.ny.us/leg/?bn=S01680&sh=t S01680』法案の聴聞会を予定している。ジマーマン氏はこの法案について、「(ISPが)送信者に通知せずに電子メールを一方的に止める権限を与えられ、またスパムを止めたことに対して何の責任も問われない」という内容になりそうだと話している。

 法案は、受信者が電子メールを要求した場合や、送信者と受信者がすでにビジネス上の関係をもっている場合、スパムとは見なさないと定めている。しかしNAIIは、これでは不十分だという。

 「顧客とのやりとりに一括送信の電子メールを使っている保険会社が増えており、ISPはどのメールがこうした場合にあてはまるのか判断できないかもしれない」とジマーマン氏。

 アトキンズ氏によると、ISPは通常、電子メールを受信者に届けなかった場合は、きちんと送信者に通知している。

 「送信メールサーバーが接続してくると、受信サーバーは『メールを受け取りました』とか『このメールは受け取れません』とかいったメッセージを送る。一括メールの送信者がこのメッセージを見落とすことが多いだけで、ISPは何も間違っていない」とアトキンズ氏は言う。

 S01680法案は、スパムが企業やインターネット利用者に与える被害の総額を計算することは困難だとしながらも、「被害額はニューヨーク州だけで年間何百万ドルにも達することは間違いない」と記している。

 この法案が可決されれば、保険をはじめとするサービス、商品、不動産などを売り込むメールを一方的に送った者には、「受信者に届いたメール1通につき500ドル以下」の罰金が科されることになる。この罰金は、送信者がメールをニューヨーク州内にあるコンピューターから送信した場合、あるいは「ニューヨーク州の住民であることがわかっている、もしくはわかるはずの」メールアドレス宛てに送信した場合に適用される。

 ニューヨークの弁護士、アラン・コーエン氏は、「この法案が通ったら、こういった企業は州内の『電子メール受信拒否リスト』を使って違反を避けることになるだろう。それ以外考えられない」と言う。

 アトキンズ氏によれば、これにも問題がある。ニューヨーク州の州法には他の州と同様、電子メールアドレスの所有者がその州の住民だとは知らなかったと送信者が主張すれば、法律違反に問われないという抜け道があるからだ。

 スパム反対派の間でも、州単位の法律制定がスパムの撃退に役立つかどうかについて意見が分かれている。

 州法を利用して、スパム送信者から罰金を受け取った例もある。反スパム団体の『 http://law.spamcon.org/ スパムコン・ファウンデーション』は、スパム関連の州法と、州法を利用したスパム撃退の体験談を集めたアーカイブをサイトに掲載している。

 今年2月には、米モンスターハット社に対する訴訟でニューヨーク州検事局が勝利を収めた。スパム送信で訴えられたモンスターハット社は、受信者自身がメールを希望したのだと主張したが、受信者たちはそれを否定した。また、同社が受信者からの送信停止希望メールをほとんどすべて無視していたことも明らかにされた。モンスターハット社は廃業に追い込まれ、スパム反対派はこの判例を、スパム取締りが最もうまくいった例として賞賛している。

 しかし、スパムコンの役員も務めるアトキンズ氏によると、ニューヨーク州の法案はワシントン州の反スパム法と非常に似ているという。「ワシントンでは5年も前に反スパム法が制定されたが、たいした成果は出ていない。ニューヨーク州も同じことになるだろう」

 「スパムは社会的な問題であり、その方向からのアプローチが必要だ」と米アリージャンス・インターネット社で不正利用対策を担当する上級エンジニア、ティファニー・モーク氏は言う。「スパムがなぜビジネスに不利益を及ぼすのか、圧倒的多数の人々がスパムやスパム送信者をどう見ているかについて、企業によく納得してもらう方が、スパム対策のための法律を制定するよりよほど効果がある」

 審議中のニューヨーク州の法案では、スパム送信者を起訴できるのは個人ではなく州の http://www.dps.state.ny.us/ 公益事業委員会だ。しかし住民の中には、少額裁判所に起訴できるのなら絶対に自分で訴えたいという人もいる。

 「私のメールアドレスには『NYC』が入っているので、ニューヨーク州の住民だとはっきりわかる。スパムが来たら訴えてやる!」とマンハッタンに住むベス・シュワッツさんは言う。

 「今失業中だし、500ドルがぽんと手に入るなんてすごくいい話。その半分だっていい。これを新しい仕事にしようか。1日にだいたい10通ぐらいはスパムメールが来るから、いい商売になる」

[日本語版:遠山美智子/鎌田真由子]日本語版関連記事

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