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2003年04月15日(火) 23時50分

<住基ネット>金融機関の本人確認利用4割 金融庁調査毎日新聞

 銀行口座の開設時などに、金融機関が本人確認書類として、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の「通知書」を利用していた問題で、金融機関は全国銀行協会(全銀協、182行)加盟行の約4割に上っていたことが金融庁の調査で分かった。政府は、この問題が発覚した2月の衆院予算委で「実際に使われたという報告はない」(片山虎之助総務相)と否定していたが、政府の調査不足が浮き彫りになった形だ。 

 調査は、金融庁が全銀協を通じて実施した。

 金融庁によると、本人確認法が施行された今年1月6日から、総務省が「住民基本台帳法の趣旨に反する」として、利用中止を求めるまでの約1カ月間に、住基ネットの11けたの住民票コードが記載された通知書で本人確認した金融機関は79行で、件数は236件に上っていた。全銀協が昨年9月に同法の施行に当たり、本人確認書類として利用できることを示した文書を配布していた。

 この問題は15日の衆院・個人情報保護特別委員会で取り上げられ、片山総務相は枝野幸男氏(民主)の質問に「その時点(2月)で全銀協には報告がないということを述べた」と釈明した。

 一方、全銀協は15日、79行に通知書で本人確認をした全顧客に対して(住民票コードなどの)記録を破棄したことを連絡するよう指示した。

 同委は15日、前日の審議中断の原因となった委員会室の選定について、野党が求めた「第1委員室」で開催することで与野党が合意、政府案と野党4党の対案の論戦が正常化した。

 この日は、枝野氏が政府案で義務規定の適用除外としている「政治団体」の定義をただした。細田博之・科学技術政策担当相は「団体は2人以上、1人は含まない」と答弁したが、枝野氏は「政治活動の自由との関係で1人は規制され、2人以上は規制されないのは憲法上問題だ」と追及。細田氏は「(別の条文で)主務大臣は『政治活動の自由を妨げてはならない』と規定しており、懸念は当たらない」などと答弁した。 【臺宏士、中澤雄大】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000093-mai-soci

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