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2003年04月15日(火) 05時21分

<地上波デジタルTV>2011年に1億台 業界が普及目標毎日新聞

 関東・中京・近畿圏で12月開始する地上波テレビ放送のデジタル化で、総務省と放送局、家電メーカーは「2011年までにデジタルテレビを1億台普及させる」との目標を設定する。放送局や家電メーカーで作る「ブロードバンド懇談会」が15日の最終会合でまとめる行動計画に盛り込む。

 地上波デジタルテレビは今秋にも発売される。1億台は自宅や事務所で視聴する据え置き型が対象。買い替え需要で、数十兆円の経済効果が見込める。デジタル化のメリットを生かし、移動中でも画面がちらつかない携帯端末型テレビも登場するが、需要が読み切れず、目標を設けない。

 懇談会は15日解散し、5月末に総務省、放送局、家電メーカー、経済団体、消費者団体、地方公共団体の長などで構成する「地上デジタルテレビ放送実施推進会議」が発足し、目標達成に取り組む。買い替えが進むかはテレビの価格や番組の魅力にかかっている。

 開始当初、関東圏は、NHK総合は東京都と千葉県西部を中心に約700万世帯、NHK教育と民放は、東京タワーを中心とする都心の約12万世帯、中京圏は名古屋市内、近畿圏は大阪市内で視聴できる。06年には3大圏以外でも始まり、アナログ放送は11年7月24日までに停止する予定。 【尾村洋介、窪田淳】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000137-mai-bus_all

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