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2003年04月15日(火) 20時42分
ヤミ金融、違法行為摘発へ要件明確化 自民が法改正骨子（朝日新聞）法外な高金利で貸し付ける「ヤミ金融」問題で、自民党が１５日、今国会の法改正を目指して骨子をまとめた。罰則強化に加え、無登録業者の広告や勧誘、違法な取り立てにも目を光らせる内容で、実現すれば、違法業者にほとんど抑止力のない現行法から一歩前進する。ただ、ヤミ金融問題と絡んで最大の焦点となっていた上限金利問題には結論を出せず、来年以降をにらんで検討を続けることとなった。 自民党案で威力を発揮しそうなのが、違法行為を摘発できる要件の明確化だ。無登録業者として摘発するためには「営業」していることを立証する必要があるが、貸借書類が残っていないなど、現状では困難な場合が多い。そこで広告や勧誘をしただけで摘発できるように法改正するほか、暴力的、脅迫的な取り立ても明確に禁止する法制度をつくろうとしている。 ただ、この案をまとめた自民党の「金融サービス制度を検討する会」（相沢英之会長）が最も時間を割いた「上限金利」問題は、結局「時間切れ」となった。 上限金利は００年６月、商工ローン問題をきっかけに年約４０％から２９．２％に引き下げられた。検討会では「引き下げの結果、消費者がヤミ金融に流れた」との意見も根強かったが、弁護士団体などから「借り手にとってまだ高すぎる」との反論が出された。 消費者金融など貸金業界にとっては元々、ヤミ金融問題に絡めて経営の幅を制限している上限金利を引き上げたい狙いもあった。しかし引き上げには世論や野党の厳しい批判も予想される。この問題をめぐる議論は今後も激しさを増しそうだ。 (04/15 20:41) |