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2003年04月14日(月) 18時06分
航空機乗客の監視リスト、無実の一般市民まで多数足止め(下)（WIRED）http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030411201.html (4/11から続く)フルネームによるリストとの照合でさえ、必ずしも正確だとは限らない。というのも、航空会社が使っているソフトウェアは、よく似た名前もチェックする仕組みになっているからだ。だが、このような「ファジー照合」は問題を発生させる場合もある。 たとえば、FBIのルイ・アレン捜査官は、TSAに宛てた書面で、ある女性に便宜を図るよう求めている。この女性は、指名手配中のオーストラリア人男性が使っている偽名に名前が類似しているという理由で、搭乗を拒否された。 国家の機密情報取り扱い許可を持っていても、役には立たないようだ。 http://www.syrres.com/default.htm シラキュース・リサーチという研究所の弁護士は、ある職員のために、ジェイムズ・T・ウォルシュ下院議員(ニューヨーク州選出、共和党)に手紙を送った。この職員は「最高機密情報の取扱い許可」を持ち、「米国防総省で仕事をするために」シラキュースからワシントンDCへのフライトを頻繁に利用している。 しかし、この職員は、名字と生年が監視リストに載っている人物と一致しているため、搭乗までこぎ着けるのに苦労している。手紙によると、彼は飛行機に乗るたびに引き留められ、FBI捜査官が到着して身元を確認するまで待たされるという。 シラキュース・リサーチの法務関係を扱う法律事務所は2002年5月と9月にTSAに直接手紙を送ったが、いまだに返事を待っている状態だと、ティモシー・ランブレクト弁護士は話す。 今回の情報開示を求めた訴訟のEPIC側主任弁護人、デビッド・ソベル氏は、次のように語る。「これらの個人的な事例が浮き彫りにしているのは、法の適正な過程[正当な法の手続きや法によらない限り個人の権利と自由は侵害されないとすること]がこのシステムに存在していないという事実、そして、自分の名前を[リストから]削除できるメカニズムが全く確立されていないという事実だ」 昨年秋まで、TSAは「搭乗禁止者リスト」の存在を否定していたが、その後一転してリストがあることを認めたうえ、リストには問題があることと、一度名前が載ってしまったら削除が容易ではないことも認めた。 今回開示された書類から、リストは1つでなく2つあることがわかった。 1つは「搭乗禁止者」リストで、発券業務の担当者に対し、リストにあるのと同じ名前を見つけた場合、法執行官に連絡することを求めている。もう1つは「被選出者」(selectee)リストといい、ここにある名前と合致すると、搭乗券に目立つように「S」の字が記され、乗客は空港の係官からより厳しい検査を受けることになる。 この情報が記されたメモのうち、各リストへ名前を掲載する基準や、リストに名前を提供している機関名、各リストに載っている名前の総数などが書かれている箇所は、TSAによって黒く塗りつぶされていた。 ソベル氏は、これら2つのリストは現在開発中のTSAの新システム『 http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020919201.html 乗客事前識別コンピューター・システム2(日本語版記事)』(CAPPS 2)の「前身」のように見えると話す。CAPPS 2は、コンピューターで弾き出された評価を基に、乗客の危険度を赤、黄、緑で示すというもの。 TSAはこれまでの取材の中で、CAPPS 2では精度を高め、より明確な手続きで名前を削除できるようにしたいと説明した。さらに、不当な危険度評価を受けたと感じた乗客のために、機密情報の取扱い許可を持つ外部監査官を任命することさえ示唆している。 「CAPPS 2システムが導入されれば、おそらく、完全に正確とは言い切れない膨大な量の情報にアクセスすることになるだろう。われわれは、こういった問題に遭遇する人の数が急激に増加すると見ている」とソベル氏。 EPICのミヒア・クシアサガー弁護士は、「私は今、『法の適正な過程にまつわる諸問題』を論じるためのスライドを用意しているところだ。しかし、これらの人たちが経験してきたことは、法の適正な過程には全くあたらない」と述べた。 今回の記事に関してTSAにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 [日本語版：藤原聡美／高森郁哉] 日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030407201.html ここまで見られている、旅行者のプライバシー ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030328202.html 監視リストにも監視が必要——米政府の安全対策に人権侵害を懸念する声 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030317203.html 企業に顧客情報を求める米政府：プライバシーはどうなる？ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030307205.html 乗客の身元調査システムを試験運用する航空会社にボイコット運動 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030127207.html 米国が国内旅行者のセキュリティーチェックを強化 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020919201.html 航空機乗客の危険度をランク付け、対テロ用強力個人データベース・システム登場 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |