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2003年04月14日(月) 12時21分
ヤフーが控訴断念 プロバイダー責任法訴訟（産経新聞）インターネット掲示板投稿者の発信者情報開示の是非が争われた訴訟で、総合情報サイト「ヤフー・ジャパン」を運営するヤフー（東京）は１４日、中傷を書き込んだ発信者のパソコンを識別するＩＰアドレスなどの開示を命じた東京地裁判決に従い、控訴を断念する方針を決めた。１５日にも情報を開示する。訴訟は、昨年２月にヤフー掲示板に投稿された眼科病院を中傷した書き込みが名誉棄損に当たるとして同病院を経営する医療法人メディカルドラフト会（東京）がプロバイダー責任法に基づき投稿者の住所、氏名など５項目の開示を求め提訴。 訴訟途中で投稿者の氏名、住所、メールアドレスが判明し、ライバル医療法人の関連会社社員と分かったため、原告側は「組織ぐるみではないか」として、発信に使ったパソコンの特定に役立つ「ＩＰアドレス」と「発信日時」の２項目の開示も求めていた。 ヤフーは「中傷投稿者の身元特定ができない場合、一定の情報開示をプロバイダー（接続業者）に請求できるとしたのが法の趣旨。投稿者の身元判明後もプロバイダーが情報開示を迫られる正当な理由はない」と通信の秘密を守る立場から主張してきたが、今回の例では既に発信者の身元が判明しているため、控訴して論争を続けるメリットがないと判断した。
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