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2003年04月14日(月) 22時33分
競馬“ネットのみ行為”急増、年間売上１００億円超（読売新聞）海外のインターネットサイトから、国内レースの馬券を購入する“ネットのみ行為”が急増し、年間約１００億円の売り上げがあることを、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が１４日、明らかにした。パソコンなどで買える手軽さや、配当が高いことなどから人気を集めているが、現行法で海外の“胴元”の摘発は難しく、ＪＲＡでは国に法整備を求めるなど対策に乗り出した。 ＪＲＡによると、中央競馬のレースを対象に馬券を扱っているのは、イギリス、カナダ、カリブ諸島に拠点を置く３社で、約５年前から活動。会員募集、馬券の購入もネットで行い、クレジットカードで決済する仕組み。 配当金が国内より約１割高いことから会員が増え、国内の会員は約２万人、売り上げは年間１００億円を上回るとみられる。 こうした活動は競馬法で禁じている「のみ行為」に当たるが、海外に拠点のある業者には法規制出来ないのが現状。このため、ＪＲＡでは、海外の業者も摘発できる法整備を警察庁と協議し始めたほか、購入が明らかになった場合、客についてもカード決済の凍結をクレジットカード会社に要請している。 安納康則・ＪＲＡ広報部長は「海外のサイトから馬券を買う行為は今でも違法で、利用しないように警告してきた。法整備を急ぐとともに、今後は客を含め、特定次第、告発も辞さない」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030414-00000112-yom-soci |