官報掲載料要求する新手の詐欺／自己破産者を狙う（琉球新報）

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2003年04月11日(金) 10時24分

　自己破産者に「官報掲載料を振り込まないと破産免責が無効になる」とうその通知書を送り付け、金をだまし取る新手の詐欺が、全国的に広まっていることが１０日までに分かった。県内弁護士らは「沖縄の自己破産者にも通知書が届いていることが確認された。絶対に振り込んではいけない」と注意を呼び掛けている。

　県内弁護士らによると、詐欺の手口は、裁判所で自己破産が決定した人に「官報掲載料支払い通知書」と題する文書を郵送し、東京の銀行の指定口座へ掲載手数料３６７５円を振り込むよう要求。文書の送り主の「官書普及協会」は実在していない。

　通知文書には「自己破産の債務の免責決定の最終手続きで官報に氏名などが掲載されるが、掲載手数料を振り込まないと、免責決定が無効になる恐れがある」と記されている。

　最高裁判所では自己破産者については「官報掲載料の支払い義務を定めた法律は存在しない」としている。

　実際に官報や政府刊行物を取り扱っている「東京官書普及株式会社」によると、８日から「官報掲載料を振り込まないといけないのか」など電話問い合わせが入るようになり、対応に追われている。問い合わせは１０日までに、北海道から九州まで数十件に上っている。

　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会によると、２００２年の県内の自己破産申し立ては２０６６件で過去最多となり、増加傾向にある。