公社化でトラブル相次ぐ（産経新聞）

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2003年04月10日(木) 23時05分

　日本郵政公社は１０日、公社化に伴うコンピューターへの入力ミスなどで、日銀へのデータ報告が遅れたり、口座振替ができないなどのトラブルが相次いで発生したと発表した。

　公社化で日銀に提出することになった税金や社会保険料など郵便局で受け入れた歳入金等データの作成で障害が発生。プログラムの不具合でデータが作成できず、１日から３日までのデータ約４８万９０００件の提出が最大２日遅れたほか、お金を受け取る各官庁への報告データの日付にも誤りがあった。

　税金の納付期日などで個人や企業への影響がないよう、各官庁に協力を要請している。これまでのところ誤って督促状などを送付した官庁はないという。

　公社では「公社法の成立後、短期間で開発、試験を行わなければならなかったことが、プログラムの不具合につながった」としている。

　また後納郵便料金を口座振替で支払っている企業に関して、公社化に伴う金融機関との口座振替契約の切り替えで、信用金庫と農協の計１２金融機関をコンピューターに入力し忘れるミスがあったことも、郵便局での支払い通知を受けた企業の指摘で明らかになった。

　また公社化前のコンピューターのプログラム修正で郵便物追跡システムのデータ照会ができないトラブルも発生した。バックアップ用データを使い１１日中には復旧するという。