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2003年04月10日(木) 19時35分
「住基ネット」市民選択方式、横浜市の粘り強い交渉実る ／神奈川（毎日新聞）◇他自治体に広がる可能性も住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に当面の間「市民選択方式」で参加する横浜市は６月から、不参加を希望した市民（約８４万人）を除く約２６０万人の接続を開始する。総務省や県と合意した。選択方式を打ち出して８カ月。当初「選択性は違法」とされたが、粘り強い交渉と独自の条例制定で問題提起し続けた。８月の２次稼働を前に、選択方式がスタートすることになり、他の自治体に広がる可能性も出てきた。 市は昨年１０月、総務省と「段階的参入」で合意後、技術的な事務レベルの協議を重ねてきた。この間、市は公務員の不正利用に罰則を設けた住基ネット新条例を施行。政府も行政機関を対象にした個人情報保護法案に罰則を設けるなどの改定を行った。 市は１０日に、更新データーの送信を開始。５月中に送信を完了し、６月９日を目途に参加希望者約２６０万人は住基ネットのサービスを受けられる。 今回の送信で、仮運用で既に送信してある非通知希望者のデータが利用できなくなる。しかし、県や国のサーバーから削除されるめどは立っておらず、中田宏市長は「非通知希望者のデータについて、削除するよう国に働きかけていく」と話している。【山本浩資、広瀬登】（毎日新聞） |