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2003年04月09日(水) 22時28分
偽通知で官報掲載料を要求 自己破産者狙う新手の詐欺（共同通信）自己破産の決定を受けた人の弱みに付け込み、「官報への掲載料を振り込まないと破産免責の決定が無効になる」とうその通知を送り付けて金を振り込ませようとする新手の詐欺手口の文書が、全国に広がっていることが９日、京都弁護士会の調べで分かった。同弁護士会は「破産手続き費用は、申し立て時の予納金に含まれている。だまされないで」と注意を呼び掛けている。 通知文書はファクスなどで送り付けられ、「政府刊行物 官報掲載料支払い通知書」と題するＡ４判１枚。通知から５日以内に消費税を含め３６７５円を振り込むよう要求している。京都府内の破産者の自宅に９日、通知文書が送られてきたことから分かった。 口座名は「官書普及協会」となっており、代表者の氏名と東京都新宿区内の住所が記載されているが、同弁護士会が調べたところ、架空の団体だったという。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030409-00000173-kyodo-soci |