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2003年04月07日(月) 16時00分
電子商取引の悪質業者、各国が情報共有（日経新聞）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は電子商取引の普及に伴って国境をまたぐ消費者被害が急増しているのを踏まえ、国際協力による対策づくりに乗り出した。詐欺まがいの説明で顧客を勧誘したり、商品を渡さなかったり、法外な料金請求をしたりする悪質業者の情報を各国が共有し、迅速な摘発を目指す。今秋にも理事会が各国政府に防止策実施を勧告する。 ＯＥＣＤは7、8日にオーストラリアで開く消費者政策委員会で勧告案をまとめる。勧告に強制力はないが、被害が多い米欧を中心に国際協力の枠組みづくりを求める声が強まっていた。(16:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030407AT1F0600807042003.html |