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2003年04月07日(月) 14時32分

医療事故、初の実態調査へ…厚労省、今年度から読売新聞

 厚生労働省は、全国の医療事故の発生数や発生率を算出するため、医療機関に協力を求め、診療録(カルテ)などの初の調査に乗り出す方針を決めた。医療事故を巡っては、報告制度がないため、これまで全国の発生件数などのデータはなかった。

 厚労省では実際に数千冊のカルテに目を通し、表に出ていない事故も含めてチェックする。発生頻度や事故の多い診療分野などを把握し、より効果的な医療事故防止策につなげたい考えだ。

 調査は、中規模以上の医療機関十数か所に協力を依頼し、カルテや看護記録を抽出し、内容を分析する。カルテなどの点検総数は数千冊規模を予定。予測できなかった死亡例や短期間で再手術・再入院したような症例を「事故の疑いのある」ケースとし、さらに一部を抽出して、聞き取りも含めた詳細な原因分析を実施する——という欧米などで行われている手法になる見通し。その結果から、全国の事故件数や発生率を算出する。

 米国では、2地域で各50か所の医療機関を対象にした研究調査を基に、全米で年間4万4000—9万9000件の事故が起きているとされ、国内の市民団体などは、この人口比較を基に、日本では年間2万件以上の医療事故が起きているとしてきた。しかし、実態がわかっていないこともあり、これまでの厚労省の事故防止対策は「総花的」(同省幹部)にならざるを得なかった。

 厚労省では調査結果を踏まえ、発生率などのほか、事故やミスが起きやすいシステムや診療科、医薬品・医療用具などが浮かび上がれば、それらに的を絞って集中的に安全対策を進める方針だ。今年度から3年程度かけて作業を進める。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030407-00000205-yom-soci

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