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2003年04月06日(日) 07時36分

不要PC、郵便局員が回収 メーカー21社と公社提携朝日新聞

 国内外の主要パソコンメーカー21社は10月から、日本郵政公社と提携し、いらなくなった家庭用パソコンを共同で回収することを決めた。2万カ所以上の郵便局の職員が引き取りに来て、集荷・分類し、リサイクル施設に送る。郵便局のネットワークを使うことで、離島も含め全国均一のサービスを低コストで実現するねらいだ。

 資源有効利用促進法で使用済み家庭用パソコンも、10月からリサイクルがメーカーに義務づけられるのに伴い、メーカーと経済産業省、環境省で回収方法を検討していた。参加するのは、NEC、富士通、東芝、ソニーなどの国内メーカーや、アップルコンピュータ、デルコンピュータなどで、国内の家庭用パソコンの95%以上を占める。

 対象はノートブック型やデスクトップ型パソコンとモニター。消費者はメーカーに連絡し、機種名などを伝えて郵送用伝票を受け取る。そのうえで最寄りの郵便局(簡易局を除く)の郵便局員に引き取りに来てもらう。直接郵便局に持ち込むこともできる。

 集まったパソコンはメーカーごとに分別され、各社のリサイクル施設に郵送する。従来は自治体が粗大ごみとして収集、リサイクルせずに埋め立てていたのがほとんどだった。

 10月以降に販売されるパソコンは、処理費が販売価格に上乗せされるため、回収時にお金を払う必要はないが、それ以前に買ったパソコンは、消費者が回収時に処理費を支払う「後払い方式」となる。処理費は各メーカーごとに決めるが、1000〜3000円程度とみられる。

 家庭用パソコンの廃棄量は現在の年間約1万トンから、2010年に4万トン、15年には8万トン近くに増えると予測される。システムが軌道に乗れば、参加するメーカーはさらに増える見通しだ。業務用パソコンは01年4月から、リサイクルが義務づけられている。(04/06 07:36)

http://www.asahi.com/business/update/0406/002.html

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