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2003年04月03日(木) 22時20分
【郵便局こう変わる】（２）独自判断で料金値下げも（産経新聞）郵便料金は公社となっても据え置きで、定形封筒が二十五グラムまで八十円、普通はがき五十円。小包や書き留め、速達料金なども現状のままだ。ただ、これまで価格改定には法改正が必要だったのに対し、今月から価格改定は認可事項となる。このため、今後は公社独自の経営判断で臨機応変に改定できるようになる。今回の公社発足に合わせて郵便事業への民間参入も解禁され、ヤマト運輸が四月から、メール便の料金を五十グラム以下で八十円とするなど実質的に値下げする動きに出ている。今後の競争次第で郵政公社が値下げに動く可能性もある。 一方、切手の発行業務もこれまで通りだが、記念切手やふるさと切手などの発行を抑制する。愛好家から「安易に出し過ぎている」との批判があるためで、初年度は発行数を大幅に押さえ込む。前年度より十二件少ない三十三件とする方針だ。 この減収を補う商品として公社が期待をかけているのが写真付き切手。「プリクラ」と同様、その場で写した写真を切手中に印刷できるもので、六月から郵便局窓口でも受け付けが始まる。写真だけでなく企業のロゴマークなども刷り込めるようになる。 また、公社移行に伴って封筒や便箋（びんせん）の販売も始めた。東京、東海、近畿の約二千局で試験的に開始。順次、拡大していく。さらに郵便局の空きスペースをコンビニに貸し出す試みも始める。 これ以外では、雑誌や新聞といった定期刊行物の第三種郵便と、通信教育などに使われる第四種郵便の料金を政策的に割り引く制度、盲人用点字冊子の無料取り扱いといった業務も継続する。
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