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2003年04月03日(木) 21時00分
野党４党、個人情報保護法案の対案を提出（朝日新聞）民主、自由、共産、社民の野党４党は３日、民間と行政機関を対象にした個人情報保護法案の対案を衆院に提出した。個人の思想・信条など「センシティブ情報」を民間事業者が収集・利用することを原則として禁止し、本人が情報の訂正や利用の停止を要求できる「自己情報コントロール権」も認めている。野党案は政府案に比べ、個人情報の取り扱いをより厳しくしているのが特徴だ。 政府案には、センシティブ情報についての規定はない。だが、野党案では（１）思想及び信条（２）医療に関する事項（３）福祉にかかわる給付（４）犯罪の経歴（５）人種、民族、社会的身分、門地、出生地及び本籍地——などを特に慎重な取り扱いを要する個人情報と規定。「差別の原因となるおそれのある個人情報」として、人命や身体の保護のために必要な場合などを除き、収集や利用を禁止している。 また、「自己情報コントロール権」として、民間事業者は本人から個人情報の利用目的の照会があれば、本人に通知する義務があるとした。個人情報の利用や第三者への提供についても、正当な理由があれば、個人情報提供の差し止めを求めることを可能にした。 個人情報を取り扱う民間事業者の監督について、政府案では主務大臣としているが、野党案では、内閣府の外局に第三者機関である「個人情報保護委員会」を設置。同委員会は事業者から報告を聴取し、勧告や命令を出せるとした。 一方、行政機関による個人情報の目的外利用や他の官庁への提供については、政府案は「相当の理由」があれば認めているが、野党案は法令に基づく場合など、例外的に認められる場合でも、記録する義務や情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する義務を課している。さらに、個人情報のデータベース化は「個人の権利利益を侵害するおそれがあることに配慮しなければならない」として、注意を促している。 (04/03 20:47) |