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2003年04月03日(木) 06時12分
酒販売で「逆特区」 新規参入１年認めず（朝日新聞）酒の販売をめぐる規制緩和が進む中、競争激化で経営に苦しむ中小酒販店が多い地域で１年間に限り、新規参入を制限できるという新しい規制法案が２日の衆院財務金融委員会で可決された。酒の小売りが今年９月から大幅に自由化されるため、「激変緩和」で中小酒販店を保護する。小泉内閣が掲げる構造改革に逆行する動きで、流通大手は「消費者の利益を阻害する」と反発している。 可決されたのは「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」で、０５年８月末までの時限立法。与党３党の議員らが昨年の通常国会に提案し、継続審議になっていた。一部修正を経て全会一致で可決された。 法案に盛った出店規制では（１）店の数が過剰で、売り上げが激減して経営難に陥っている店の割合が高い（２）過半数の店が合理化策などの経営改善計画を提出している、という条件を満たす地域（市町村単位まで）を、税務署長が市町村長の意見を聞いたうえで、「緊急調整地域」に指定できる。具体的な基準は政令で定める。指定された地域内では新たに酒の小売り免許を出さず、他の地域からの移転も認めない。有効期間は１年。 酒販売をめぐっては、店舗間に一定の距離を置いて乱立を防ぐ「距離基準」が０１年１月に廃止され、人口当たりの店数に上限を設ける「人口基準」も９月に廃止される。大型量販店の参入が加速することが見込まれ、中小業者から対応を求める声が上がっていた。 法案は「業者の経営改善や転廃業の円滑化の措置をとり、規制緩和の円滑な推進に資する」とうたっているが、規制改革の推進とは逆行する業界保護の試みだ。 これに対し、大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会は「誠に遺憾。構造改革特区法を制定し、規制改革を強力に推進しようとしている時に、緊急調整地域は『逆特区』とも言うべきで理解しがたい」と批判している。 (04/03 06:09) |