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2003年04月01日(火) 17時38分
住基ネットは憲法違反と近畿６府県の住民が提訴（読売新聞）住民基本台帳ネットワークは、個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、近畿２府４県の大学教授や弁護士ら住民４４人が１日、国と各府県、財団法人「地方自治情報センター」（東京）を相手に、住基ネットの運用差し止めと慰謝料など総額約９６０万円（１人当たり２２万円）の支払いを求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。支援団体によると、住基ネットを巡る訴訟は東京、名古屋など全国９地裁で争われ、原告総数は今回を含め計１５６人に上る。 訴えによると、住民は、昨年８月から運用が始まった住基ネットについて、▽情報漏えいや不正アクセスでプライバシー侵害の危険がある▽住民票コードで個人を管理するのは、国家による人格権を侵害する、と主張している。 提訴後、会見した原告の市民グループ「見張り番」代表世話人、松浦米子さんは「どんな危険があるのかが見えない住基ネットに大きな不安を持っている。裁判を通じて危険性を明らかにしたい」と話した。 総務省市町村課の話「訴状が届いてから対応を検討したい」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00000311-yom-soci |