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2003年04月01日(火) 08時46分
４月大変 医療費の自己負担アップ、年金給付の減額…（産経新聞）１日から、暮らしや経済に関係するさまざまな制度が変わる。サラリーマン家庭では医療費の自己負担がアップする一方、年金の給付が減額になる。各地の桜便りも聞かれはじめたが、デフレ下の国民生活は花冷えが避けられそうもない。また、郵便や貯金など生活にかかわりの深い郵政サービスを担う日本郵政公社が発足する。≪財布に響く？≫ 医療では、サラリーマン本人の自己負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、保険料の計算の仕組みが、月収ベースから年収ベースの「総報酬制」に。サラリーマンの厚生年金保険料も総報酬制になり、賞与の割合が高いと負担が重くなるケースも。介護保険でも保険料が引き上げられ、サービスの利用負担額が変更される。 ≪垣根は低く！？≫ 日本郵政公社も発足する。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業を引き継ぐ半官半民の組織で巨額の赤字体質からの脱却を図る。同時に、これまで国が独占してきたはがきや封書など「信書」の配達を条件付きで民間企業に認める信書便法も施行される。公社と民間の本格的なサービス競争が始まる。 地域限定で規制を緩和する構造改革特区は、地方自治体からの申請受け付けが始まる。４月中にも第１号が決定する見通しだ。 高校では新入生徒から新しい学習指導要領が導入され、高校にも総合学習の時間が導入される。 ≪荒波へ挑む！≫ 企業関係の制度では米国型の企業統治形態「委員会等設置会社」の導入が主に大企業で可能になる。制度疲労が指摘される日本の企業統治の改革元年になりそうだ。新たに発足する新会社も多い。イラク攻撃で日本経済の先行きは不透明感を増しているが、企業は新年度を節目に新たな合併や事業統合などに着手。厳しい経済環境に立ち向かう。
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