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2003年03月31日(月) 15時58分
岡山県議選の電子投票空振り？ 無投票ならキャンセル料（朝日新聞）４月４日に告示される岡山県議選の「新見市・阿哲郡選挙区」（定数１）の新見市域に導入される電子投票を巡って、岡山県選管がやきもきしている。告示が４日後に迫っても出馬表明は現職の１人だけ。電子投票機のレンタル契約を４月１日に業者と結ぶが、無投票でも約４８０万円の「キャンセル料」を支払わなければならない。 新見市は昨年６月の市長・市議選で、全国初の電子投票を実施。県議選でも採用しようと、県が１２月に条例を制定した。昨年はメーカー４社でつくる「電子投票普及協業組合」（本社・東京）に委託しており、今回も同組合と契約する。 投票機１５４台を使用した昨年は、テストケースだったため、２６３万円という破格の安値で借りることができたが、１１６台使う今回は４月１日からの１カ月間でレンタル料が約１９６０万円になった。 無投票の場合、県選管は１日から４日まで借りた分をキャンセル料として支払わなければならない。同組合は「機械を他に回すことができるならキャンセル料はいらない。事前の設定に手間もかかるし、損失が大きすぎる」としてキャンセル料を求める。 これに対して、県選管は「告示前に機械を設定しなければ、選挙になった場合には間に合わない。やむを得ない出費」とする。 新見市の有権者数は２万人弱。無投票の場合、通常の自書式だと、無駄になる出費は投票用紙の印刷代など約２０万円程度。市選管の宮木信行事務局長は「電子投票が普及していない現状では、投票機に汎用性（はんようせい）がないので、ある程度の出費は仕方ない」と話す。 一方、組合の担当者は「無投票のリスクを民間業者がすべてかぶるのは厳しい。普及が進むまでの過渡期ならではの問題で、キャンセル料は国が負担するような制度も必要では」と話している。 総務省によると、電子投票選挙は昨年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて導入され、今年２月の広島市長選では安芸区で実施された。統一地方選では、岡山県議選（新見市阿哲郡選挙区）に続き、後半戦（２７日）では宮城県白石市議選で実施される。同市議選は選挙戦になる可能性が高い。(03/31 15:58) |