緊急通報システム：悪質訪問販売が急増　経産省、政令改正へ（毎日新聞）

　独り暮らしのお年寄りや障害者が火事や急病の際に救助を求める「緊急通報システム」をめぐり、業者が不備な器具で高額の費用を請求するなどの悪質な訪問販売が急増、全国の消費生活センターに多数の苦情や相談が寄せられていることが３１日、分かった。同システムが特定商取引法の規制対象外で、契約すると業者が解約に応じないケースが多いため。所管する経済産業省は４月中にも政令を改正し、クーリングオフの適用対象に含めて被害の拡大防止に努める。

　同システムは、一般的には家庭の電話回線に装置を取り付け、ボタンを押すと指令センターに直接連絡でき、通報者が話せない状態なら救急車などが急行する。公的機関が主に設置するが、障害の程度や介護人の有無、６５歳以上の単身者などの条件があるほか、自治体によっては協力を要請できる近隣住民の登録を必要とするため、民間業者を選ぶ人も増えている。

　ところが民間の場合、指令センターに直通ではないうえ、装置代だけで数十万円かかるものや、毎月高額な契約料を請求する業者が複数存在。国民生活センター（東京都）の全国集計によると、緊急通報システムに関する相談は９３年度には１１件だったが、０２年度は２１４件となり、過去１０年間で９３２件。内容は「解約したい」がうち７５５件で最多。地域別には近畿地方が５７２件で最も多く、次いで南関東の１３８件だった。

　同法はこれまで、消火器、浄水器、太陽光発電装置などは規制対象にしていた。　【林由紀子】

　悪質な事例

　▽「市役所の方から来た」と作業服姿の男が訪れ設置。作業確認のサインをさせられたが、５年間で１００万円のリース契約書だった。

　▽短縮ダイヤルで１１９番につながるだけの器具を勧められ契約。３年契約で毎月９４００円を支払う内容。

　▽「装置は無料」と言うので応じたら、工事費や保険料、登録料などの名目で約３０万円を請求された。

　クーリングオフ　訪問販売、電話勧誘販売は契約書を受け取った日から８日以内、マルチ商法は２０日以内など、契約から一定期間内に限り、消費者が無条件で契約を撤回、解約できる制度。

［毎日新聞３月３１日］ ( 2003-03-31-15:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030331k0000e040066000c.html

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