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2003年03月31日(月) 19時24分
ヤフーに発信者情報開示命じる 東京地裁（朝日新聞）ネット上のプライバシー侵害などに対応するために制定された「プロバイダー法」に基づいて発信者情報の開示を求めた訴訟の初めての判決が３１日、東京地裁であった。高橋利文裁判長は原告側の請求通りの情報開示をプロバイダー大手の「ヤフー」に命じた。 訴えていたのは、近視矯正クリニック「錦糸眼科」を全国展開する医療法人「メディカルドラフト会」（東京都港区）。電子掲示板に「患者が失明」などとうそを書かれ、営業上の損害を受けたと主張した。 裁判の過程でヤフーが発信者の同意を得て氏名、住所、メールアドレスを開示したが、この発信者がライバル病院の関係者だったため、原告側は組織ぐるみかどうかを確かめる必要があるとして、パソコンの端末を特定するＩＰアドレスの開示を求めていた。 判決はまず、「書き込みには公益目的がなく、真実ではない」と名誉侵害を認定。そのうえで、「法人の従業員が業務として送信した場合には、その法人が『発信者』にあたる」との解釈を示して「ＩＰアドレスの開示も必要」と結論づけた。 また判決は、名誉棄損訴訟と同様、書き込みの（１）公共性（２）公益性（３）真実性のいずれかが欠けていれば開示が認められる、との一般判断も示した。(03/31 19:23) |